社団法人・財団法人の役員の皆さまを
経営にかかわる賠償・訴訟のリスクから守る
社団法人・財団法人の役員を取り巻く訴訟リスク
- 社員代表訴訟
(社団法人の場合のみ) - 社員代表訴訟とは、社団法人の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し社団法人に損害を与えた場合に、社員が社団法人に代わって一般社団・財団法人法第278条を根拠として役員等に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。
- 社員代表訴訟
- 会社(法人)訴訟
- 会社(法人)訴訟とは、社団法人等の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し社団法人等に損害を与えた場合に、社団法人等が一般社団・財団法人法第111条等を根拠として役員等に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。
- 第三者訴訟
- 第三者訴訟とは、社団法人等の役員等が故意・重過失等によって第三者(取引先等)に損害を与えた場合に、第三者が民法や一般社団・財団法人法第117条等を根拠として役員等に対して損害賠償を求める訴えを提起するものです。
『会社役員賠償責任保険(D&O保険)』による備えが必要です!
会社役員賠償責任保険「会社役員プロテクター」の6大特長
- 特長1
貴法人のニーズに
合わせて、ワイドプラン・
ベーシックプランの選択、
オプション特約の
セットが可能
- 特長2
一般社団法人及び
一般財団法人に関する
法律上の子法人の役員も
無記名で補償対象※上場している子会社等、一部除かれる子法人もあります。
- 特長3
免責金額、縮小支払
割合の設定なし
- 特長4
無期限で遡及(保険加入
前に行った行為により、
損害賠償請求を受けた
場合も補償対象)
- 特長5
保険契約が更新されない
場合も、退任役員は
保険責任期間を
10年間延長
- 特長6
役員の相続人に対しては、
基本補償の限度額に
支払限度額を上乗せして
補償(オプション特約)